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【JACインドネシア
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「ビザ関連の査察のポイントとその対策」のセミナー
2017年1月11日、JACビジネスセンターでは、チカラン工業団地内にあるMM2100にて「ビザ関連の査察のポイントとその対策」と題し、
1.ビザの種類について
2.一時滞在・就労許可の新規/更新に関する基礎知識
3.移民局による査察のポイント
4.移民局に査察された場合の対応策
5.ビザ関連に関する最新情報
について、セミナーを開きました。セミナーには47企業の代表者の方々が参加され、会場は満員となりました。
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現在、インドネシアでは移民局により外国人の就労目的で滞在している外国人に対する査察が頻繁に行われています。昨年、2015年の外国人労働者の国外追放者数は16,000人となり、就労滞在に関する最新の情報を入手し、査察に備えることが重要であることをご説明させていただきました。
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約1時間の解説後、参加者の方々より多くの御質問・ご意見をがありました。特に、
1)KITASがオンライン式になったことで、携帯式の身分を証明するものがなくなった
2)ビザを取得するため会社の銀行口座の残高証明を移民局に提出することは、個人情報の流出につながる可能性もある
等のご意見を承り、ビジネスセンター所長ハリーより、参加者の皆様の御質問に答えさせていただきました。
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JACビジネスセンターは、年間約500件の一時滞在・就労許可の新規/更新に携わる業務に携わり、今後さらに難しくなると予想されているビザの取得の代行業務の円滑な遂行に今後とも努力していきます。

また、JACビジネスセンターではインドネシアの最新時事情報を収集し、日系企業様の当国でのご成功にお役に立てるよう、今後ともセミナー等の開催を開かせていただきたいと思っております。

日系企業の皆様、インドネシアでのビジネスでのご質問等がございましたら、お気軽にJACビジネスセンターにお問い合わせください。
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by jac-bc | 2017-01-19 15:21 | セミナー
到着ビザ免除について
今回は30日限定のビザ、通称「到着ビザ」の免除に関するご案内です。

昨年末に出された入国管理総局長回状 2015 年第 IMI-3673.GR.01.07により、到着ビザ免除にて認められる入国目的は、これまでの観光に限らず、親族訪問、社会訪問、芸術・文化活動、政府任務、講義或いはセミナー等への参加、国際展示への会参加、インドネシアでの本社或いは代理店の会議出席、他国へ渡航の継続と、対象が広がりました。
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ただしビザ免除による入国の場合は、インドネシアでの滞在は30日までで、延長はできません。なお、スポーツ〔商業目的でないもの〕、研究、短期コース、短期トレーニング、商談〔ビジネスミーティング〕、物品購入の場合は、引き続き到着ビザ〔USD 35〕を空港で取得する必要があります。

また、次のような活動は、ビザ免除や到着ビザでは行うことができません。
•工業品の品質とデザインの向上に向けた産業技術の適用とイノベー ションのための育成指導
•訓練の実施やインドネシア向けの海外 販売協力
•緊急かつ差し迫った作業の実施
•権限を有する機関からの許可を得たジャーナリズム
•商業目的ではない映画製作で、権限を有する機関からの許可を取得 したもの
•インドネシアにある支社の監査、生産品質管理、或いは検査、等

インドネシアに入国の際は、活動内容に合わせたビザ取得が必要になりますので、注意が必要です。このように到着ビザ免除の対象が広がったものの、空港イミグレーションでの対応は統一されていません。現時点では入国の都度、入国管理職員に確認することをお勧めします。

詳細については、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
documentation.id@jac-recruitment.com

その他、通訳翻訳・人事コンサルのご相談は
HRコンサルティング: hrconsulting.id@jac-recruitment.com
翻訳サービス: translations.id@jac-recruitment.com
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by jac-bc | 2016-05-10 19:52 | ビザ代行
インドネシアでビジネス ~経営上の問題点~

JETROが計20カ国・地域に進出する日系企業に対して実施する、現地での活動実態に関するアンケート、在アジア・オセアニア日系企業実態調査の2014年版が発表されました。

インドネシアでは進出企業1496社中、467社、46%が回答しました。

経営上の問題点の質問に対して、インドネシア進出企業が挙げた10大点と回答率は、以下の通り(複数回答可)。

1 従業員の賃金上昇83.8%

2 原材料・部品の現地調達の難しさ 61.1%

3 通関等諸手続きが煩雑 58.9%

4 従業員の質56.3%

5 競争相手の台頭(コスト面での競争)55.7%

6 調達コストの上昇53.0%

7 品質管理の難しさ40.3%

8 主要取引先からの値下げ要請38.9%

9 限界に近づきつつあるコスト削減37.8

10 新規顧客の開拓が進まない 31.0%

毎年引き上げられる最低賃金と共に、従業員の賃金が上昇するインドネシアでは、従業員の賃金上昇が第2位以下と20%以上もの差を離し、最多の回答を得る結果となりました。

弊社では人事労務コンサルタント、手続きの代行など、様々な形で御社のインドネシアでのビジネスをサポートいたします。


人事コンサルについてのお問い合わせは、日本語でどうぞ。
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会社設立・就労滞在ビザ・各種許認可についてのお問い合わせは、

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by jac-bc | 2015-01-19 11:50 | 人事コンサルティング
インドネシアでビジネス ~ASEAN経済共同体の影響~
ご存知の方も多いかと思いますが、ASEAN経済共同体(AEC)が2015年末に発足し、モノ・投資・サービス・技術労働者などの域内自由化がされます。

AECの整備が進む中、加入国であるインドネシアの経済政策方針も変化し、またそれに伴ってインドネシアでビジネスをする日系企業にも様々な影響が及ぶことになります。

メリットとしては、貿易円滑化のためのナショナル・シングル・ウインドウの導入により、すべての手続きが電子一元化されることで、ワンストップで申請が可能となることです。
インドネシアではワンドア統合サービス(Pelayanan Terpadu Satu Pintu)という名前で既に開始されています。

デメリットとしては、AECの自由化による外国の製品・人材の大量流入を懸念する政府の対策がより厳しくなることです。
製品に関しては、国内の製品を守るため、外資規制や輸入規制が強まっています。
人材に関しては、これまでに比べて滞在・就労ビザの取得条件が厳しくなっており、
実際に以前の職場のレファレンスやインドネシア語試験導入の法案などの具体的な変化が見られます。

会社設立・翻訳通訳・人事コンサルのご相談は
お気軽にお問い合わせください。
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by jac-bc | 2015-01-12 17:31 | 会社設立手続
インドネシアでビジネス ~ビザ申請と言語試験~
現在銀行などの金融業界ではすでに義務化されているインドネシア語試験。
今後、製造業、販売業、サービス業など、その他の業種へも拡大し、全業種のビザ申請時に義務化される予定です。

労働省はASEAN経済共同体の発足前には言語試験を適応するとの意向を示しており、早ければ年内に、遅くても来年末にはインドネシア語試験の成績がビザ申請時の審査対象となる見込みです。

弊社ではビザ申請の代行手続きを行っております。

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by jac-bc | 2014-12-18 13:45 | ビザ代行
インドネシア・出国届け(EPO)手続き
EPOとは、"Exit Permit Only"の略です。

日本人が契約(駐在)期間を終え、インドネシアから出国する際、この出国許可証を取得します。

JACインドネシア ビジネスセンターでは、EPOの手続き代行のお手伝いをします。

居住地域によって手数料が代わることがあります。

会社設立・就労滞在ビザ・各種許認可についてのお問い合わせは、
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担当者 Harry(ハリー): documentation@jac-bc.co.id 

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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | ビザ代行
インドネシア・再入国許可について
インドネシアの再入国許可

再入国許可証は2種類あります;

1. Multiple Exit Re-Entry Permission
2. Single Exit Re-Entry Permission


名前の通り、Singleは1回だけ再入国でき、
Multipleは有効期間中、何度でも再入国できます。
Singleを何度も取り直す方法もありますが、出張や旅行等の
可能性を考え、通常はMultipleで用意することが多いようです。

JAC インドネシア ビジネスセンターでも Multiple Exit Re-Entry Permit
取得手続きのお手伝いをしています。

お住まいの地域によって手数料が異なります。

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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | ビザ代行
インドネシア・就労ビザの特徴
● インドネシアでの就労ビザの特徴

・通常は、採用する企業が就労ビザ取得手続きを行い、ビザ取得に係る
諸費用を負担する。ほとんどの企業はビザ手続きをエージェントに委託。
・学歴については原則、大卒者であるが、高卒者でも経験・技能により可能な場合もある。
・インドネシア政府は、インドネシア人への技術移転を理由に外国人へ
就労ビザを発給しているため、ビザ上の肩書は Technical Advisor,
Director, Manager などで取得されることが多い。
・就労ビザ取得、並び諸々の手続きにかかる期間は約1ヶ月。


● 就労ビザ

有効期限1年間を最長とし、初回のみ第三者国で取得し、その後の延長
手続きはインドネシア国内の出入管理局にて可能。
なお、再入国許可等の手続きを行えば、ビザ取得後も出入国が可能。

※就労ビザ取得の際、パスポートの有効残存期間が18ヶ月以上必要。
※その他の就労ビザもあるが、一般的には上記ビザが利用される。
※学生ビザ、家族ビザなどの就労目的以外のビザでの就労は不可。


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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | ビザ代行
インドネシア・外国人の就労許可手続き
外国人の就労許可手続きに必要な書類

● 雇用主側にご用意いただく書類(全て写し)

01. Akte Pendirian Perusahaan  会社定款
02. Pengesahan Kehakiman  法務省承認証
03. NPWP 納税番号
04. Struktur Organisasi 会社組織図
05. Domisili Perusahaan 会社居住許可書
06. SIUP/SP BKPM 投資庁許可書 
07. Wajib Lapor Ketenagakerjaan 外国人雇用報告義務
08. Surat Pengangkatan TKI Pendamping
後継者候補となるインドネシア社員指名書
09. KTP TKI Pendamping 
後継者候補となるインドネシア社員のIDカード
10. Kontrak Kerja Expatriate 雇用契約書
11. RPTKA,IMTA,KITAS 外国人雇用計画書
12. Surat-surat permohonan 申請書
13. Invitation Letter 招聘状

● 労働者側にご用意いただく書類(全て写し)
01. Passport (photo page only) パスポート顔写真のページ
残存期間が最低18ヶ月必要
02. CV/Personal History 履歴書
03. Certificate of Graduation 英文卒業証明書
04. Photo Size 4x6 = 10 pcs, 2x3 cm = 6 pcs 証明写真(電子データ)
05. Medical Insurance 医療保険加入証明
06. 居住場所(アパート)からの居住証明レター



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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | ビザ代行
インドネシア・外国人労働者の雇用・ビザ
インドネシアの雇用事情

【外国人の雇用・ビザについて】
駐在員事務所代表者が外国人の場合、
就労・滞在許可(ビザ)手続が必須
会社においては取りし待ちのうち少なくとも1名は
居住者(外国人の場合、就労。滞在許可所有)である必要がある

外国人1名に対して3名のインドネシア人を雇用する義務
* 駐在員事務所においては法令に明記されている
  会社については、人数の妥当性は都度担当官が判断する

外国人雇用計画書に基づいて、就労許可・ビザが発行される
* 事業分野に応じて、外国人が就ける役職が限定されている。
  駐在員事務所の場合は、Chief とAssistant to Chiefの役職のみ許可されている。


【外国人の就労】
<原則>
外国人労働者雇用許可の目的は、
インドネシア人労働者の利用が最大限に生かされるよう、
外国人雇用が選択的になされることを目的としている。
(労働法の解説部分抜粋)

-技術移転が目的
-期間限定(取締役は例外、ただし毎年更新が必要)
-インドネシア人でも出来るような業務には就けない
-人事関連役職には就けない



【外国人労働者が満たすべき条件】
-就任予定の役職にふさわしい、
  最低5年間の職歴および/もしくは教育

-特に後継者となるインドネシア人労働者に対し、
専門分野の知識・技術移転の意志がある

-インドネシア語でのコミュニケーションが可能

-複数の役職就任は禁じられる
他企業で、取締役・監査役に就任することは可、
人事を扱う役職の就任は禁止されている

(労働法抜粋)

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