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【JACインドネシア
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カテゴリ:人事コンサルティング( 9 )
インドネシアでビジネス ~就業規則作成~
インドネシアでは10名以上の社員を雇用している会社は就業規則の作成義務があるのをご存知ですか?
就業規則の重要性は?作成方法はどのようなものなのでしょうか?
私たちがご協力いたします!

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就業規則は会社の労働条件や秩序に関し、会社が書面で作成するものです。就業規則の内容は、会社と労働者の権利や権限を守り紛争や争議を回避するために、法規則で規定されていない事の詳細を規定、設定しています。

就業規則の作成義務が難しく感じますか?加えて、就業規則の内容は現在インドネシア国内で有効な労働法に則って構成されなくてはなりません…

ご安心ください。人事コンサルタントサービスのあるJAC ビジネスセンターは、就業規則作成のお手伝いや、ヒントや助言をすることでより簡単にします。就業規則作成サービスは2言語版(インドネシア語+英語/日本語)又は、3言語版(インドネシア語+英語+日本語)より選択可能です。

上記サービス以外にも、JAC ビジネスセンターはあなたのビジネスが容易になるような、会社設立・事業拡張手続き・就労滞在ビザ・各種許認可等の登録・申請代行、翻訳そして通訳など他のサービスも行っています。

より詳細な情報は、下記にご連絡ください:
hrconsulting.id@jac-recruitment.com     (HRコンサルティング)
documentation.id@jac-recruitment.com    (会社設立・事業拡張手続き・一時滞在・就労許可・各種許認可等)
translations.id@jac-recruitment.com     (翻訳サービス)
interpreter.id@jac-recruitment.com     (通訳サービス)

JAC Business Center
MENARA CAKRAWALA (SKYLINE BUILDING) 7th Floor
Thamrin NO.9, Jakarta 10340
[電話] +62-21-315-9504/9506 [FAX] +62-21- 315-9520

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by jac-bc | 2015-09-09 21:12 | 人事コンサルティング
インドネシアでビジネス ~経営上の問題点~

JETROが計20カ国・地域に進出する日系企業に対して実施する、現地での活動実態に関するアンケート、在アジア・オセアニア日系企業実態調査の2014年版が発表されました。

インドネシアでは進出企業1496社中、467社、46%が回答しました。

経営上の問題点の質問に対して、インドネシア進出企業が挙げた10大点と回答率は、以下の通り(複数回答可)。

1 従業員の賃金上昇83.8%

2 原材料・部品の現地調達の難しさ 61.1%

3 通関等諸手続きが煩雑 58.9%

4 従業員の質56.3%

5 競争相手の台頭(コスト面での競争)55.7%

6 調達コストの上昇53.0%

7 品質管理の難しさ40.3%

8 主要取引先からの値下げ要請38.9%

9 限界に近づきつつあるコスト削減37.8

10 新規顧客の開拓が進まない 31.0%

毎年引き上げられる最低賃金と共に、従業員の賃金が上昇するインドネシアでは、従業員の賃金上昇が第2位以下と20%以上もの差を離し、最多の回答を得る結果となりました。

弊社では人事労務コンサルタント、手続きの代行など、様々な形で御社のインドネシアでのビジネスをサポートいたします。


人事コンサルについてのお問い合わせは、日本語でどうぞ。
hrconsulting.id@jac-recruitment.com


会社設立・就労滞在ビザ・各種許認可についてのお問い合わせは、

日本語でどうぞ。

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by jac-bc | 2015-01-19 11:50 | 人事コンサルティング
インドネシアでビジネス ~人事労務問題~
デモやストライキが発生しそう。
就業規則に違反する従業員がいる。
従業員が業務指示に従わない。

インドネシアで会社を経営するにあたって、日本と異なる就労文化や慣れないインドネシア語・英語でのコミュニケーションなど、たくさんの課題があります。
そのため、問題が発生するまたは大きくなる前に、インドネシアの組合問題・労働問題に明るい専門家に相談することをお勧めします。

弊社ではインドネシア人または日本人のコンサルタントが、豊富な経験に基づいて人事労務に関するご相談に応じております。
月極めでのコンサルティングサービスもございます。

人事コンサルについてのお問い合わせは、日本語でどうぞ。
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会社設立・翻訳通訳・人事コンサルのご相談は
お気軽にお問い合わせください。
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by jac-bc | 2014-12-15 14:08 | 人事コンサルティング
インドネシアでビジネス ~就業規則作成~
インドネシアでは従業員10名以上の会社に対して、就業規則の作成を義務としています。

業務を円滑に、かつ問題の発生を防ぐためには、日本人・インドネシア人の両方の従業員が内容をきちんと把握する必要があります。

弊社ではお客様のニーズに合わせた言語を使用し、就業規則作成を行っています。
2言語(イ+日または英)
3言語(イ+日+英)

人事コンサルについてのお問い合わせは、日本語でどうぞ。

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会社設立・翻訳通訳・人事コンサルのご相談は
お気軽にお問い合わせください。
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by jac-bc | 2014-12-15 14:06 | 人事コンサルティング
インドネシア・人事コンサルティング/研修
インドネシアの労働法、人事システム、労使関係等、人事マネジメントに
精通したJACの人事コンサルタントが御社の人事問題を解決します。

● 人事監査
会社設立関連資料・会社規約・外国人雇用関連書類など数十種類の
書類を監査します。 法律に基づいた書類管理をお勧めします。

● 労働協約・就業規則・会社規則のレビュー/作成
現行労働法に照らし合わせて、社内規則等の見直し/作成をお手伝いします。

● 雇用契約書の作成
インドネシア語のオリジナルに英語もしくは日本語の翻訳を併記して作成します。

● 人事コンサルティング
各企業にそれぞれの問題があります。労使交渉、解雇、給与・評価
システム等々、御社の問題解決をお手伝いします。

● 料金について
コンサルティング料は時間、もしくはプロジェクト別で設定されており、
安心してご利用いただけます。



人事コンサルについてのお問い合わせは、日本語でどうぞ。
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会社設立・翻訳通訳のご相談は
documentation.id@jac-recruitment.com (会社設立・事業拡張手続き・一時滞在・就労許可・各種許認可等)
translations.id@jac-recruitment.com (翻訳サービス)
interpreter.id@jac-recruitment.com (通訳サービス)

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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | 人事コンサルティング
インドネシア・外国人労働者の雇用・ビザ
インドネシアの雇用事情

【外国人の雇用・ビザについて】
駐在員事務所代表者が外国人の場合、
就労・滞在許可(ビザ)手続が必須
会社においては取りし待ちのうち少なくとも1名は
居住者(外国人の場合、就労。滞在許可所有)である必要がある

外国人1名に対して3名のインドネシア人を雇用する義務
* 駐在員事務所においては法令に明記されている
  会社については、人数の妥当性は都度担当官が判断する

外国人雇用計画書に基づいて、就労許可・ビザが発行される
* 事業分野に応じて、外国人が就ける役職が限定されている。
  駐在員事務所の場合は、Chief とAssistant to Chiefの役職のみ許可されている。


【外国人の就労】
<原則>
外国人労働者雇用許可の目的は、
インドネシア人労働者の利用が最大限に生かされるよう、
外国人雇用が選択的になされることを目的としている。
(労働法の解説部分抜粋)

-技術移転が目的
-期間限定(取締役は例外、ただし毎年更新が必要)
-インドネシア人でも出来るような業務には就けない
-人事関連役職には就けない



【外国人労働者が満たすべき条件】
-就任予定の役職にふさわしい、
  最低5年間の職歴および/もしくは教育

-特に後継者となるインドネシア人労働者に対し、
専門分野の知識・技術移転の意志がある

-インドネシア語でのコミュニケーションが可能

-複数の役職就任は禁じられる
他企業で、取締役・監査役に就任することは可、
人事を扱う役職の就任は禁止されている

(労働法抜粋)

会社設立・就労滞在ビザ・各種許認可についてのお問い合わせは、
日本語でどうぞ。
担当者 Harry(ハリー): documentation.id@jac-recruitment.com 



その他、通訳翻訳・人事コンサルのご相談は
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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | 人事コンサルティング
インドネシア・雇用情勢
インドネシアの雇用情勢について

【最低賃金法について】

地域別・セクター別に月額最低賃金が設定されている。
州レベルは11月1日に、その他は11月21日までに毎年発表される。
近年では、ジャカルタよりもブカシやカラワンなどの
工業団地エリアでの最低賃金の上昇の幅が大きくなっているのが特徴。

ジャカルタ、および周辺地域で約2.4万円(2014年)
高校新卒は、最低賃金スタート
大学新卒は、4万円スタート

ちなみに・・・

労働力人口1億2千5百万人(2014年)
失業率 2014年現在 5.7%


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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | 人事コンサルティング
インドネシア・雇用形態
雇用形態について

インドネシアでは頻繁に問題となりやすい雇用形態、
人材採用の際には十分に注意しましょう。

【期間非限定労働契約・無期雇用・正社員】
-Max3ヶ月の試用期間設定可能

【期間限定労働契約・有期雇用・契約社員】
-その業務が一定期間で終了することが前提
  試用期間は設定できない

【期間設定】
第一期 Max 2年
第二期・延長 Max 1年
第三期・更新 Max 2年

*第二期と三期の間には1ヶ月の休養期間を設ける。
但し、双方で合意した場合は無くてもよい。
*更新は特定の条件を満たした場合においてのみ可能。

【日給社員】
業務の期間と量が変化し、賃金が勤怠に基づく特定業務に
対して結ばれる労働契約(有期雇用の特例)。
1ヶ月21日以上、勤務が3ヶ月連続しないことが原則。
*時給でのパート、アルバイトという概念はない。

【派遣】
補助的な活動で、製造過程に直結しない業務にのみ
派遣社員を利用することができる。
主要活動(コアビジネス)に派遣は利用できない。

【請負】
一部の業務を、他の法人に委託すること。


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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | 人事コンサルティング
インドネシア 文化的背景
採用活動をする前に、インドネシア文化的背景を知っておきましょう。

日本人の常識は、世界の非常識かもしれません・・・

1. 家族を大事にする、仕事は二の次

2. 宗教も大事、無宗教の日本人は理解できない

3. すぐに謝ることがいいことだとは認識していない

4. 嘘をつくのは、相手をがっかりさせたくないから

5. 長い時間軸で物事を考えるのが苦手

6. 自助努力よりも、ダメもとで誰かに助けを求める

7. やるべきことがわかれば、きちんとやり遂げる
ことができるが、持久力には欠ける

8. 上下関係を大事にする

9. 親日的である

10.基本的に「和」を大事にする


インドネシアの人達は基本的に温厚でとても明るいです。
ただ、楽天的な一面もあり、生真面目な日本人にとっては
慣れるまでは少しイライラすることもあるかも知れません。

まずはインドネシア人の文化や家庭環境などを知っておきましょう。


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by jac-bc | 2012-05-02 10:00 | 人事コンサルティング
   

【インドネシア進出企業様向け】 人材採用、会社設立、ビザ代行、通訳・翻訳、人事コンサルティングなど。インドネシアでのビジネスをスムーズに。
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