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インドネシアのビジネスリスクについてのセミナー(2017年3月9日)
3月9日、カルティニ ムルヤディ法律事務所の柳田氏による恒例のセミナーがサリ パン パシフィック ジャカルタで開催され、日系42社の代表の方々が参加された。今回のセミナーでは昨今懸案事項であるアホックジャカルタ特別州知事に対するデモの背景などの最新時事情報および法改正状況についてご説明いただいた。

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2016年度、日本からインドネシアへの投資額は今世紀最高額であった2013年度の47億米ドルを超え54億米ドルとなり、インドネシアのGDPの10%(2015年)、輸出額の18%を占めた。分野別投資状況では自動車関連が63.7%(2013年)から34.7%(2016年)と減少する一方、金属・機械関連が12.3%から15.5%、化学・製薬(塩ビ関連)が3.7%から13.6%と増加した。今後は、発電および消費・不動産分野へ投資額の増大が見込まれる。

現在、ジョコ政権の掲げる政策実施には多額の財源が不足しており、現政権は財源不足を補うため税収強化を図っている。しかし、インドネシアでは納税登録者数2700万人のうち納税者がわずか90万人(インドネシア総人口約2.5億人)と税制基盤がぜい弱なため、財源獲得のため外資企業への徴税(特に日系企業への徴税)に力が入れられている。

インドネシア政府は投資手続きの迅速化を推進する一方、外国人に対する就労許可基準を強化しており、インドネシアへの外資参入の際の懸案事項となってる。特に、インドネシア政府はインドネシア国内中小零細企業を保護する観点から、100億ルピア(約8千万円)の資本金または年商500億ルピア(約4億円強)を有しない外資企業のインドネシアへの進出は許可しない方針を取っている。そのため、外資中小企業にとりインドネシアへの進出の障壁は高くなっており、2016年度日本企業による中期的な有望な事業展開国として、インドネシアは2015年の2位から3位(1 位:インド、2位:中国)へと下落した。

2009年よりG20にASEAN諸国から唯一参加しているインドネシアは、2030年にはGDPが世界5位(日本4位)になると予想され、近年大国意識が急激に高まってきている。このような現状で中国がインドネシアに急速に接近しており、これまで親日と呼ばれたきたインドネシア政府による日本に対する感情は従来のものと変化してきている。

以上のようなリスクを回避することからも、インドネシアでの事業成功のためは信頼できる税務・会計コンサル、人材斡旋コンサルおよび法律事務所と関係構築を築くことが重要であると柳田氏はアドバイスをされた。
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by jac-bc | 2017-03-14 19:46 | セミナー
2月8日のJAC ビジネスセンターセミナー
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JAC ビジネスセンターは2月8日、Akmaniホテルで「年次確定申告の最新情報および計算方法」と題した講習会を日系企業現地会計担当者向けに開催しました。

午前8時半から午前12時までの第一セッションでは、インドネシア大学経済学部教授Mr. Hanhan Haeruman氏を講師として迎え、最新の確定申告の手順についてご教授いただきました。

午後1時半から午後4時半までの第2セッションでは、インドネシア税務署よりMr. Prima Wihantoro、Mr.Irfan Fathoni およびMr.Septavian Yudhaを迎え、尼国の税制度の説明のみならず税務申告書類への記入方法を直接ご指導いただきました。

40名の参加者の方々からは、複雑な税制を理解することや税務申告書類への記入方法が難しかったが、この講習会に参加したことにより税金制度の知識をより深めることができた、等のご意見を頂戴いたしました。

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今後もJAC ビジネスセンターでは、頻繁に変更される尼国の法律および税制度の最新情報をお伝えすべく、今後も日系企業現地担当者向けのセミナーをインドネシア政府関係者を講師として迎え開催していく予定です。
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by jac-bc | 2017-02-10 12:22 | セミナー
「ビザ関連の査察のポイントとその対策」のセミナー
2017年1月11日、JACビジネスセンターでは、チカラン工業団地内にあるMM2100にて「ビザ関連の査察のポイントとその対策」と題し、
1.ビザの種類について
2.一時滞在・就労許可の新規/更新に関する基礎知識
3.移民局による査察のポイント
4.移民局に査察された場合の対応策
5.ビザ関連に関する最新情報
について、セミナーを開きました。セミナーには47企業の代表者の方々が参加され、会場は満員となりました。
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現在、インドネシアでは移民局により外国人の就労目的で滞在している外国人に対する査察が頻繁に行われています。昨年、2015年の外国人労働者の国外追放者数は16,000人となり、就労滞在に関する最新の情報を入手し、査察に備えることが重要であることをご説明させていただきました。
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約1時間の解説後、参加者の方々より多くの御質問・ご意見をがありました。特に、
1)KITASがオンライン式になったことで、携帯式の身分を証明するものがなくなった
2)ビザを取得するため会社の銀行口座の残高証明を移民局に提出することは、個人情報の流出につながる可能性もある
等のご意見を承り、ビジネスセンター所長ハリーより、参加者の皆様の御質問に答えさせていただきました。
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JACビジネスセンターは、年間約500件の一時滞在・就労許可の新規/更新に携わる業務に携わり、今後さらに難しくなると予想されているビザの取得の代行業務の円滑な遂行に今後とも努力していきます。

また、JACビジネスセンターではインドネシアの最新時事情報を収集し、日系企業様の当国でのご成功にお役に立てるよう、今後ともセミナー等の開催を開かせていただきたいと思っております。

日系企業の皆様、インドネシアでのビジネスでのご質問等がございましたら、お気軽にJACビジネスセンターにお問い合わせください。
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by jac-bc | 2017-01-19 15:21 | セミナー
   

【インドネシア進出企業様向け】 人材採用、会社設立、ビザ代行、通訳・翻訳、人事コンサルティングなど。インドネシアでのビジネスをスムーズに。
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