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> インドネシアのビジネスリスクについてのセミナー(2017年3月9日)
3月9日、カルティニ ムルヤディ法律事務所の柳田氏による恒例のセミナーがサリ パン パシフィック ジャカルタで開催され、日系42社の代表の方々が参加された。今回のセミナーでは昨今懸案事項であるアホックジャカルタ特別州知事に対するデモの背景などの最新時事情報および法改正状況についてご説明いただいた。

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2016年度、日本からインドネシアへの投資額は今世紀最高額であった2013年度の47億米ドルを超え54億米ドルとなり、インドネシアのGDPの10%(2015年)、輸出額の18%を占めた。分野別投資状況では自動車関連が63.7%(2013年)から34.7%(2016年)と減少する一方、金属・機械関連が12.3%から15.5%、化学・製薬(塩ビ関連)が3.7%から13.6%と増加した。今後は、発電および消費・不動産分野へ投資額の増大が見込まれる。

現在、ジョコ政権の掲げる政策実施には多額の財源が不足しており、現政権は財源不足を補うため税収強化を図っている。しかし、インドネシアでは納税登録者数2700万人のうち納税者がわずか90万人(インドネシア総人口約2.5億人)と税制基盤がぜい弱なため、財源獲得のため外資企業への徴税(特に日系企業への徴税)に力が入れられている。

インドネシア政府は投資手続きの迅速化を推進する一方、外国人に対する就労許可基準を強化しており、インドネシアへの外資参入の際の懸案事項となってる。特に、インドネシア政府はインドネシア国内中小零細企業を保護する観点から、100億ルピア(約8千万円)の資本金または年商500億ルピア(約4億円強)を有しない外資企業のインドネシアへの進出は許可しない方針を取っている。そのため、外資中小企業にとりインドネシアへの進出の障壁は高くなっており、2016年度日本企業による中期的な有望な事業展開国として、インドネシアは2015年の2位から3位(1 位:インド、2位:中国)へと下落した。

2009年よりG20にASEAN諸国から唯一参加しているインドネシアは、2030年にはGDPが世界5位(日本4位)になると予想され、近年大国意識が急激に高まってきている。このような現状で中国がインドネシアに急速に接近しており、これまで親日と呼ばれたきたインドネシア政府による日本に対する感情は従来のものと変化してきている。

以上のようなリスクを回避することからも、インドネシアでの事業成功のためは信頼できる税務・会計コンサル、人材斡旋コンサルおよび法律事務所と関係構築を築くことが重要であると柳田氏はアドバイスをされた。
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by jac-bc | 2017-03-14 19:46 | セミナー

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